長岡市議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月定例会本会議−03月09日-04号
県防災局消防課がまとめた2020年４月時点の新潟県内の救急業務の現況によりますと、搬送される人は65歳以上が最も多く、全国平均より５ポイント高く、救急車の出動件数、搬送人員とも急病人が毎年増加しています。2019年度には、搬送人員のうち急病人が64.3％に増加しています。長岡市における急病人の病院への搬送と、そのうち支所地域からの基幹病院等への搬送はどのような状況か伺います。
県防災局消防課がまとめた2020年４月時点の新潟県内の救急業務の現況によりますと、搬送される人は65歳以上が最も多く、全国平均より５ポイント高く、救急車の出動件数、搬送人員とも急病人が毎年増加しています。2019年度には、搬送人員のうち急病人が64.3％に増加しています。長岡市における急病人の病院への搬送と、そのうち支所地域からの基幹病院等への搬送はどのような状況か伺います。
被害者職員が直接総務課のほうに相談に行ったということに対する消防署としての違和感というご質問ですけれども、消防本部としましては、このハラスメントに関する相談窓口として国の総務省消防庁、県の消防課、消防本部総務課長、そして市役所総務課のほうを職員に窓口として案内しております。
まさに防災公園でありますので、飛行場外離着陸場として今県の消防課を通じて国交省のほうに登録申請をしている最中でありまして、ほぼほぼもう大丈夫だといいましょうか、もうすぐ許可おりるんでないかなというふうに思っております。
消防団の安全マニュアルの問題なんですけども、県の消防課の松浦直人さんという課長さんですが、災害はいつ起こるかわからないので、年度内には全市町村策定を終えてほしい。終えていない自治体には情報提供するなどで支援したいと言いました。市長は、先ほど年度内ですか、年内ですか、これはつくっていきたいというふうにおっしゃったんですが、私いろんなところのマニュアルをネットで探しました。
また、県の消防課の発表で、ことし５月28日から９月16日までに県内で熱中症により救急搬送された患者数は1,154人、うち７月は461人、８月は546人に上り、死者３人、重症者28人でした。上越地域管内では、この期間に102人が救急搬送され、残念なことに亡くなられた方もおられました。
◎本多 消防長 今ほどの防災ヘリのことなんですけれども、機体自体は新潟県の消防課が保有するヘリコプターでございます。それを運航するのは民間の航空会社に委託しておりますけれども、そこにかかわる隊員については県内の19の消防本部から選抜されて出ております。
当初、新潟市消防局のほうで、いろいろと段階的にこの計画については、段取っておったんですが、県内統一１９消防本部でプロポーザル形式にして電波伝搬調査をやることについては、同じ形で調査ができるんでまとまっていこうというところで、新潟県の消防課が窓口になりまして、今のところ、来年度の事業として、電波伝搬調査につきましては、１９消防本部が費用のほうを按分したりもしましたけれども、それでやっていこうというような
現在、県内の消防本部では、県防災局消防課が主導となり、消防・救急無線のデジタル化に向け、協議、検討しております。 来年度は、全県一括で電波伝搬調査が予定されており、受託業者の選択は、プロポーザル方式で行われる予定となっております。 電波伝搬調査の費用は、県全体の調査費用を各消防本部が案分したものとなっており、当市は約８００万円を見込んでおります。
本案は、小千谷地域広域事務組合の解散に伴い、総務文教委員会が所管する消防課が小千谷市消防本部と組織変更されることから、総務文教委員会の所管事項について改正するものであります。 施行日は、平成22年３月31日であります。 よろしく御審議の上、御承認いただきたいと。お願いいたします。 ○議長（風間順一君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
本案は、小千谷地域広域事務組合の解散に伴い、消防課を廃止すること及び廃棄物処理に関する事務を市民生活課が行うこと並びに下水道特別会計及び農業集落排水事業特別会計が企業会計へ移行することに伴い、関係する課、局及び事務分掌を改めたいとするものであります。 改正の内容は、別紙記載のとおりでありますので、説明は省略をさせていただきます。
新潟県防災局消防課では、全県を挙げて消防関係、建築関係及び福祉関係を初めとする関係機関との連携を強化し、普及、啓発活動に努めているところであります。このことにかんがみ、命の大切さ、安心、安全な暮らしを願っている当市こそ、火災による被害が少しでも減少するよう率先して取り組むべきと考えます。よって、次のことについて質問させていただきます。
本案は、消防課より指示のありました消火栓移設、修繕費の増額及び道路管理者から早期復旧を指示されている路面復旧費の増額であります。 内容について御説明申し上げますので、別紙をごらんください。 第１条は、総則であります。 第２条は収益的収入及び支出の補正であり、収入において第１款水道事業収益を500万円増額し、第１項営業収益で同額の増額であり、消火栓修繕工事負担金の増額であります。
現在消防課を所管として自主防災組織連絡協議会を立ち上げるための準備を進めております。この連絡協議会設立後には、情報交換等を通して組織間の横の連携を図るとともに、避難訓練のあり方等を含め、市としてコーディネートしていきたいと考えております。 ２項目めの水害による被害についての１点目、農業関係被害の復旧についてお答えいたします。
関係税法の抜本改正を求める陳情 ・「中国・フランスの核実験への抗議・反対」についての要請２ 市長の報告 お手元に配付のとおり ・株式会社柏崎情報開発センター経営状況報告書３ 監査委員の報告 ・現金出納検査結果報告（平成６年度５月分並びに平成７年度５月分〜７月分一般会計及び特別会計） ・同じく （平成７年度４月分〜６月分ガス水道事業会計） ・定期監査結果報告 （企画部企画調整課、総務部消防課
さらに、消防課においては、防火水利の改善方向等について、それぞれ質疑・意見がありました。 討論においては、反対の立場から、阪神大震災の教訓に基づき、不十分な消防及び原発防災対策の改善を、柏崎の特殊事情をも考慮し、今回の補正予算に具体化すべきではないか。さらに、福祉、市民生活にかかわって要望の強い介護手当制度の改善がなされないのは不満であり、反対する。